国が適合を推進する省エネ性能に関する基準は他にもあり、2012年に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」（エコまち法）では「低炭素建築物新築等計画の認定制度」を設けています。市街化区域などにおいて、低炭素化のための措置を講じた建築物を新築、増築、改築する場合、低炭素建築物新築等計画を所轄行政庁などが認定するというもの。認定を取得するには、省エネ基準の一次エネルギー消費量から10％以上削減する必要があります。つまり、「誘導基準」と同水準になります。低炭素建築物の場合はこれに加えて、「節水対策」「エネルギーマネジメント」「ヒートアイランド対策」「建築物の低炭素化」の項目から2項目以上の措置を講じる必要があります。認定を取得すると、住宅ローン減税の最大控除額が引きあげられるほか、登録免許税の税率の軽減といった優遇措置が受けられます。
外皮性能の水準の比較
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